教育情報NEWS

塾講師にも検定？！

学習塾業界で、検定によって講師の能力を評価しようという動きが進んでいます。“ランク付け”によって講師自身に切磋琢磨を促すとともに、保護者が塾を選ぶ際の参考にするのが目的だそうです。

　検定制度をつくったのは、経済産業省所管の社団法人「全国学習塾協会」。「教室全体のやる気や理解度に応じて適切な指導ができる」レベルが２級。「塾生一人ひとりの反応に目を配りながら、成績向上のポイントを確実に押さえた指導ができる」と評価されると、１級が与えられる。２級試験は昨年６月に初めて実施され、受験した講師１６０人のうち１３８人が合格した。今年からは２級合格者が１級に挑む試験も始まる。２級試験は筆記と実技から成る。「塾生や保護者への適切な振るまい」や「個人情報保護の扱い方」などの基本事項を事前にテキストで学習するなどして、８割以上得点すると実技試験に進める。

　実技は模擬授業。１５～３０分程度ビデオで撮影し、同協会が選んだ３人のベテラン講師が審査員として映像をチェック、３６点以上（９０点満点）取れば合格という。評価のポイントは「話し方にメリハリがあるか」「塾生の好奇心を刺激しているか」など１３項目。


　塾業界でこうした動きが始まった背景には、公立学校での補習に塾が参加するなど社会的な役割が増していることがあるようです。その反面、塾講師には教員免許取得など資格条件がなく、講師の資質を見極める公的な基準がありません。

　同協会が２００５年２月に塾経営会社３８０社にアンケートしたところ、全講師のうち、大学生や主婦などアルバイトの割合が５７％にも上っていた。入れ替わりも激しく、そうしたアルバイト講師の質を高め、安定的にレベルの高い教育サービスを提供するには、講師個々の能力を担保する目安が必要との機運が高まりました。

　同協会の稲葉秀雄専務理事は「検定をつくれば、塾側は１級や２級を持っている講師を優先的に採用し、講師側は指導力向上に励むようになるはず」と話す。昨年の２級試験に講師８０人を受験させたある大手進学塾では「将来的には研修の一つに取り入れたい」としている。玉川大の山口栄一教授（教育方法論）は「検定によって講師のレベルが分かれば、子供を通わせる保護者が塾を選びやすくなる。制度がうまく機能するかどうかは、今後の普及活動にかかっている」と指摘する。


学校の先生だけでなく塾講師にも「指導力」という目が向きつつあるようです。ただ、学習塾は公教育ではなく必ず受講しなければならないものではありません。この検定がどこまでの目安になるのかは分かりませんが、以前からこのブログでもお書きしているように、学習塾で教えている教師、講師のほとんどは学力をつけることが使命です。いわゆるプロフェッショナルです。野球選手、サッカー選手に資格なんてあるのでしょうか？実力がすべてです。ファンを魅了することができれば一流。塾講師も教えることに情熱をもち、生徒を魅了するためには研究して当たり前。学校の先生も同様ですが人材不足と言われていますが、周囲が人材を育てていく温かい目をもてていないのが現実なのではないかと思います。若く経験の浅い先生は確かに教え方がベテランの先生に比べて劣るのかもしれませんが、学生の歳に近いという武器を持っています。子どもがいない先生に親の気持ちが分からないということをよく聞きますが、親には兄や姉として接することはできません。しかし、子どもたちは兄や姉のような存在を欲しています。経験や歳に関わらず、生徒と本気になって向き合えば指導力なんて吹き飛んでしまうように思います。指導力は洗練された教材によってカバーできるのではないでしょうか？
必要なのは先生、講師の方々が今の自分で精一杯子どもたちに接することだと私は思います。実験授業でも同様です。いっしょになって感動したり、いっしょに発見することで子どもたちは自信をもち、主体的に学んでいきます。検定が悪いというわけではありませんが、それがすべてではありません。
子どもさんが大人になっていく過程でずーっと同じ先生に習うことができるわけないのは間違いありません。人間的に受け入れやすい先生や受け入れにくい先生がいて当たり前です。しかし、どんな先生も必ず「こだわり」を持っています。そのこだわりを引き出すことのできる子どもに育てていくように我々保護者がはたらきかけていかねばならないように感じます。

ゲームを勉強の味方に？！

インターネット上のオンラインゲームを、教育に生かす研究が進んでいる。

　勉強の“敵”として白眼視されがちなゲームだが、その効果を改めて検証し、子供たちをのめり込ませる力を教育に活用する試みだ。

　「根拠もなくテレビゲームを悪者にしてしまっている」　

　東京大学（東京・本郷）で先月開かれた日韓国際シンポジウム「オンラインゲームの教育利用」の席上、東京大学大学院情報学環の馬場章教授はこう話した。高校の英語の授業で、試験的にオンラインゲームを取り入れた結果、単語試験や模擬試験で成績が向上したという研究成果を韓国側が発表するなど、活発な議論が交わされた。

　海外では娯楽以外の目的や効能があるゲームを

「シリアスゲーム」

と呼び、開発や効果測定の研究が進められている。日本でも遅ればせながら研究が始まり、馬場教授らが２００６年に「日本デジタルゲーム学会」を設立。馬場教授は「世界的なゲーム先進国でありながら、日本では漠然とした不安ばかりが先行して、ゲームへの理解が及んでいない」と苦言を呈する。

　馬場研究室では、詫間電波工業高等専門学校（香川県）の協力を得て、歴史の授業にオンラインゲーム「大航海時代Ｏｎｌｉｎｅ」（コーエー）を使い、学習意欲の向上や、知識の増加・定着などといった効果を研究している。

　たとえば通常の授業を受けた生徒と、ゲームだけをプレーする生徒、そしてゲーム中に課題を与えて成果をまとめさせる生徒を設定し、比較実験を行った。するとゲーム中に課題を与えた生徒は、通常の授業を受けた生徒よりも、歴史への興味などが上がるという結果が出た。

　もちろん、すべてのゲームが教育に活用できるわけではなく、活用法もまだ研究途上だ。多くの人がゲームによる効果を理解できるよう、科学的な分析も必要になる。馬場教授は「オンラインゲームの良いところ、悪いところを科学的に検証し、プラス効果の側面から利用していきたい」と語っている。


ゲームは『悪』と決め付けてしまうのは確かに根拠が無い。ただ、ゲームに向かっている子どもたちの真剣な表情やのめりこむ姿勢は学習に活かしていきたいという考えには賛同できる。ただ、あくまでもバーチャル（仮想）の世界。自然界に存在する音、におい、味、色や形、手触りなどを感じずして勉強というのは引っかかります。ただ、うまく融合させて革新的な学習法が生まれる可能性は十分にあるように感じます。
科学の進歩を教育に活かさない手はありません。情報化、スピード化、小型化が進む現代だからこそできるグローバルな学習には注目です。

これと同属と考えられる『携帯電話』。これも『悪』と『善』を併せ持つ機器のように思います。
ゲーム機と同じくらい、いや、それよりも速い進化を遂げた携帯電話。
無我夢中になる学生たちを抑制するのではなく、近い将来『学校指定』または『学習塾指定』の携帯電話が登場し、教育現場で活かされる日がくるのも遠くないかも・・・。

『入りにくく、出やすい』→『入りやすく、出にくい』？！

日本の大学の卒業評価が変わるのか？！少子化、全入時代となり『入りにくく、出やすい』だった日本の大学が一部ではすでに『入りやすく、出やすい』に変わりつつある・・・

大学の学部（学士課程）の教育水準の向上を検討していた中央教育審議会（中教審）は２４日の総会で、成績評価や卒業認定について厳格に判断することなどを求めた報告をまとめ、塩谷立文部科学相に答申した。具体的には、学内で統一した評価基準をつくり、学力を的確に把握するよう促している。

　「大学全入時代」を迎えた一方、約半数の私大が定員割れし、地方の小規模大学を中心に経営難が深刻化するなど、大学の抱える課題は多い。学生の学力低下も指摘されており、中教審では平成１９年３月から議論を進めていた。

　答申は、大学を取り巻く環境が急激に変化していることを踏まえ、「質の維持、向上の努力を怠るなら、淘汰（とうた）は避けられない」と厳しく指摘。「入りにくく、出やすい」とされる日本の大学に対し、卒業評価の厳格化を求めた。

　その上で、具体策として大学内で学力測定の統一した評価基準を策定、公表することや、客観性のある試験の実施などを挙げている。さらに、学力評価が甘いとされる推薦入試やＡＯ（アドミッション・オフィス）入試にも厳格な学力把握の措置を求めた。

　さらに、学生の職業観や勤労観をはぐくむキャリア教育についても、教育課程の中に位置づけることを盛り込んでいる。

　これとは別に、大学教育をめぐっては、鈴木恒夫前文科相が９月、教育制度の再構築や質保証の対策など中長期的な大学のあり方について、中教審に諮問している。


大学のあり方についてはこれまでも幾度と無く注目してきました。
このニュースのたびにむなしさを感じます。

何のために大学はあるの？と聞きたくなります。
行かなきゃ行けないところなの？と聞きたくなります。
誰に行かされてるの？と聞きたくなります。

大学での学力測定って何なのでしょう。基礎学力がなければ授業についていけないのは当たり前。実際はいかに学生たちが主体性をもって学び取るか。そんな学生をどのように増やしていくか。
どうしてそちらに動かないのでしょう。大学が大学内で考えるのでなく初等教育を真剣に考えていくべきなのではないのでしょうか？
大学に行ってまでやらされる勉強をしているようでは日本の先行きは不安です。
そこに待ったをかけるべくキッズラボは学び取る力の強い生徒の科学する心を育てていきたい。

基礎学力も不安の残る日本の学力。

延べ５９カ国・地域の小学４年生と中学２年生を対象に、国際教育到達度評価学会（アムステルダム）が０７年に実施した算数・数学と理科の学力調査結果が発表された。前回０３年は中２数学の平均点が前々回から９点下がるなど落ち込みが目立ったが、今回は各教科とも前回と同じか２～５点の微増。順位は中２理科で６位から３位に上がる一方、小４の算数と理科は３位から４位に落ちた。中２数学は前回と同じ５位だった。

　０３年調査と同じ問題の正答率が０．７～１．９ポイント上がっていることもあり、文部科学省は「学力低下に歯止めがかかった」と評価している。一方で、専門家には「判断するのは時期尚早だ」と慎重な見方がある。

　調査の名称は国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）。問題は基礎学力をみるものが中心で、全体の平均点が５００点になるよう換算されている。

　日本の小４算数の平均得点は５６８点で前回０３年より３点増。１位の香港とは３９点差だった。小４理科は５４８点で５点増、１位のシンガポールとは３９点差。中２では、数学は５７０点で前回と変わらず、理科は５５４点の２点増。１位国との差はそれぞれ２８点、１３点だった。

　得点で４分割した最も高得点の層（６２５点以上）の割合は、小４の算数２３％、理科１２％、中２数学２６％、理科１７％。四つの調査中二つで世界１位だったシンガポールと比べると、こうした高得点層の割合は２分の１から３分の１程度にとどまっている。

　学力問題以外では、小４で算数の勉強が「楽しい」と思っている子どもは７０％と前回より５ポイント上がったが、世界平均よりはなお１０ポイント低い。理科は８７％で６ポイント上がり、世界平均よりも４ポイント高かった。

学力の低下、向上を表す数値にはさまざまなものがある。現在の日本の教育で考えた場合、知識偏重と言われてはいるが、結果はそれほどでもない。ただ、どの分野の調査でも必ず上位には食い込む学力はやはり教育日本の強さであると考えられる。それに甘んじるのでなく、トップを目指す力強さがないのだろう。学習意欲の低下がそれを物語っている。このことはずいぶん前から話題になっていること。しかし結局のところ、好奇心を持つ時期にいかに形をつくりあげる教育、指導を施しているかがなされていないのではないだろうか。基礎学力をしっかりとつけ、それを運用するリテラシーを育てる道筋がいまだ未完成である。２００３年から２００７年までにどのようにはたらきかけてきて、どのような効果を得ようとしていてそれが実際どのように反映したのか。そこが曖昧になっていることが教育格差としてうまれているのではないでしょうか。実験による知的好奇心→実験をまとめる論理的思考→問題解決という道筋をキッズラボとして引き続き提供していきたい。

大学版PISA

日本の子供を対象にした経済協力開発機構（OECD）による「生徒の学習到達度調査」（PISA）は、学力低下を明らかにしたことで有名です。それにとどまらず、大学生を対象にした「大学版PISA」に、日本も参加することになりました。

PISAの結果は、「ゆとり教育」から学力向上へと世論を一変させました。もしかすると同じような「PISAショック」が日本の大学にも押し寄せることになるかもしれません。


大学版PISAの正式名は、「高等教育における学習成果の評価」（AHELO：Assessmentof Higher Education Learning Outcomes）といいます。世界的に大学の国際化が進むなかで、大学など高等教育機関の学習成果の国際評価を行うために、OECDが具体化を検討しているものです。2008～2010（平成20～22）年の間に試行試験を行うことになっています。このほど日本も試行試験に参加する意向を表明しました。


文科省は、大学教育の改革を審議している中央教育審議会の中にワーキンググループを設置し、参加する試行試験の分野、試験結果の公開方法などを検討しています。AHELOの試行試験は、「一般的技能」「背景情報（学生の学習環境など）」「工学、経済学」「付加価値」の四つの分野で実施されることになっていますが、同ワーキンググループは「工学」「背景情報」「一般的技能」「経済学」の順番で、参加を申し込むことを決めました。

日本の大学のうち、どこが参加するのかはこれから検討されることになりますが、大学関係者の間では早くもテスト結果に対して懸念する声が出ています。
AHELOの「一般的技能」は、PISAと同様に論理的思考力や問題解決能力などを問う内容となっており、欧米などの大学に比べて、日本が弱い部分だからです。


現在、実質的な大学全入時代を迎えて、「大学教育の質の保証」が大きな課題となっています。しかし、生き残りのため一人でも多くの学生を獲得しなければならない大学では、有効な手段が打ち出せないのが実情です。
また、今のところ社会一般から、大学教育の質についてあまり強い批判は出されていません。しかし、PISAで学力低下が判明した結果、小・中・高校の教育に社会的批判が集中したように、AHELOの結果次第では大学にも「PISAショック」が襲い掛かる可能性があります。


また、AHELOを意識した大学教育の改革が進められることも予想されます。


試行試験を経てAHELOが本格的に始まるのはまだ先のことですが、国際評価という「外圧」によって、日本の大学教育は大きく変わることになりそうです。

社会全体が求める人材の動きが『多知識→知識運用力』となっているため、この評価は世界中から注目されることは間違いありません。これを機会に、今こそ国際基準の中で勝ち残っていく日本の教育を本気で見つめなおす時期ではないでしょうか。